ノーベル賞受賞者へのインタビューで必ず出てくるフレーズが、基礎研究への国のバックアップである。敢えて受賞者も言わざるを得ない状況が、今の日本の現状のようです。
特に03年に国立大学法人法が成立した際、参議院では、交付金について、「従来以上に教育研究が確実に実施されるのに必要な所要額を確保するよう努めること」という付帯決議がなされたが、政府はこれを無視する形で、同交付金の毎年1%削減を始め、国立大学は財政難と教育・研究環境の悪化に陥っていく。
その後日本の「研究力低下」が指摘されるようになり、大学ファンドの運用益で、数校を「世界に伍する大学」に育てるという計画などを進めてきているが、効果は疑わしい。
大学だけでなく、実は高校教育でも大学入試改革で、大学入試共通テストに英語の民間検定試験の導入が予定されていたが、入試制度で最も重要視される公平性の担保が確保できないことなどから頓挫した。
これと並行して大学入試改革のもう一つの柱である「JAPAN e-Portfolio」も瓦解した。高校生が部活動やボランティア、資格取得情報などの情報を入力し、志望大学に提出するためのデータベースサイト。文科省の委託事業として開発され、一般社団法人教育情報管理機構が運営し、システムはベネッセが担っていた。このシステムへ利用ではベネッセのIDが必要であることから特定業者への利益誘導との批判が高まる中で、参加する大学も当初の見込みより少なかったために、同機構の財政状況が悪化。文科省も運営許可を取り消し、サイトは閉鎖された。
この大学入試改革の一連の動きの中で、高校教育現場は振り回され、現場感覚として、どう考えてもあり得ない改革案にもかかわらず、これまでも文科省の改革案が頓挫することはなかった関係で、その準備に多くの時間を割かれて混乱を引き起こしていた。結局はなかったことにという結論で、文部行政の最も大きな汚点と言わざるを得ない。
こと教育に関しての議論小中高から大学まで広範囲にわたり、論点が不明瞭になることが多く、小学校の事案が教育一般に視点が拡大されたり、中学の部活の問題が高校に拡大視される中で、議論が進む中で論点がぼけてしまったりすることが多く、結果として現場の疲労感だけが残ることになることも多い。
そんな日本の教育・知に関して現状分析から問題点を浮き彫りにした本として、

教育に関する議論での論点がぼけてしまう中で、総括的にその状況を俯瞰する試みと受け止められる内容で、その議論への基礎知識を与えてくれる基本書ともいえる。18章あるコンテンツのどこからでも参加できる、そんな気持ちにさせてくれる本書です。






















